出すぎた杭になる - 東京都議会議員 花輪ともふみ

こんにちは。

花輪ともふみ＠都議会議員です。

昨日は都議会平成２１年第三回定例会の最終日。

夏の都議選で公約させていただきました「新銀行東京」「築地市場」問題。

それぞれの課題問題をしっかり調査検討する「特別委員会」が　ついに！設置をされました。

その直後開催された築地移転再整備特別委員会で私は「委員長」に選任をされました。

築地移転再整備を取り巻く課題は、移転予定地とされている豊洲の土壌汚染などによる食の安心・安全への不安や食の文化・流通、そこで働く人や関係者、周辺街づくりなど多岐にわたり、多くの国民都民の皆さんの関心事でもあると思います。

このような、さまざまな課題に対し、より多くの皆さんの「納得！」がいただけるよう、特別委員会でより活発な調査検討がなされるように努力したいと思います。

八ッ場ダムの問題は前原国交大臣も大変がんばってくれています。

ダムの必要性、国交省が主張する４６００億円で終わるはずのない工事金、地元の生活再建、一度決めたら止まらない日本の公共事業の在り方など様々な観点からもっともっと議論が深まればと思います。

９月１５日の一般質問。

天下りの問題、都営住宅の福祉への利活用についても質問しております。

今回は都営住宅の福祉への利活用についての質問内容をUPします。

１．都営住宅について

私は、都営住宅の役割は、これまでの「住宅整備政策」から「福祉政策」へと変わりつつあると思います。
戦後、高度成長期に、東京に移り住んできた、多くの人々の「住宅不足」に対応するために供給されてきた都営住宅は、民間の住宅供給が充分でなかった時代においては大きな役割を果たしてきたと思います。しかし、現在の住宅事情は様変わりしました。今では民間から多くの住宅が供給され、都内の住宅ストックは、「世帯数」を大きく超えるまでになりました。
そのことからも、都営住宅の住宅不足対策の役割は終えつつあり、少子高齢社会への対応、また障がいのある方々への支援の役割が高まってきていると思います。
そのような時代の変化を捉え、都営住宅の「地域福祉」への活用についてうかがいます。

私は、都内各所で実施されている老朽化した都営住宅を建て替える機会に併せて、お年寄りや障害者のグループホーム、また保育園など、地域の実情に応じた福祉施設の整備を積極的に促進すべきと考えます。
先日、障害者のグループホームを運営するNPO法人の方から、次のようなことを言われました。
「都営住宅の建て替えに併せて、『市区町村』や『社会福祉法人』が福祉施設をつくろうとする場合は、都は敷地を貸してくれるが、『NPO』には貸してもらえない」とのこと。
局に確認したところ、都は建て替えにあたり、「公共住宅建設に関連する地域開発要綱」をつくり、市区町村が福祉施設の設置主体になる場合は、敷地を「無償」で貸し付け、社会福祉法人が設置主体になるときには「３０パーセント減額」で貸し付ける、としています。しかし、そもそも「NPO法人」は想定していない、とのことでした。
そもそも「NPO法人」を「想定していない」ということも問題なのですが、市区町村なら「無償」なのに、社会福祉法人だと「有償」ということも疑問に感じます。
これまで、役所が中心だった福祉の担い手は、近年、社会福祉法人やNPO法人、医療法人、株式会社などへと変わってきています。たとえば、障害者のグループホームの都内設置状況を見たとき、全体住居数７９５のうち、社会福祉法人５１４、NPO法人２３８、その他は３５で、区市町村はわずか８に過ぎません。
また、各法人が、区などから、土地を借り受けて、施設などをつくる場合は、「都営住宅の土地と違って」「無償」が多い、とも聞いています。
先の「地域開発要綱」は、平成１２年に改定されたままですが、社会を取り巻く福祉の環境、その役割分担は大きく変わってきています。時代に合わせた対応をすべきだと考えます。
さらに、今後、大規模な都営住宅の「集約」「高層」「建て替え」により新たに生み出される「余剰地」は、１０年間で「６０ｈａ」とも言われています。これらの土地が、各地域の福祉施策のいっそうの増進に役立つよう、建て替えに際しては、福祉保健局など各局との調整はもちろんのこと、さまざまな地域福祉の担い手や、地元自治体、また、地域住民の意見にしっかりと耳を傾けていただきたい、と、思いますがいかがでしょうか？●１

花輪ともふみ＠東京都議会議員です。

１５日に一般質問を行いました。

以下は質問です。

八ッ場ダムのは本当に必要なのか？中止すべきではないか？

中止した場合の地元の方々の「生活再建」支援について石原知事に質しました。

残念なことに、知事の答弁は「八ッ場ダムの見直しは考えていない」というものでした。

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八ッ場ダムについてうかがいます。

いま、八ッ場ダムの建設中止を「公約」に掲げた、民主党の「総選挙勝利」を受け、多くの国民の目が、八ッ場ダムに向けられています。

そこで、八ッ場ダムの必要性についてうかがいます。
まず、その治水効果についてです。

そもそも八ッ場ダムの計画は、昭和２２年のカスリーン級の台風の再来に備えるため、利根川の上流に、治水ダムを造る必要がある、ということから、始まったものでした。
ところが、昨年６月の衆議院における政府答弁書で国交省は、カスリーン級の台風が再来した場合、利根川の洪水ピーク量は、八ッ場ダムがある場合も、ない場合も同じで、八ッ場ダムによる、治水効果は、「ゼロ」であることを明らかにしています。
一方で国交省は、八ッ場ダムは、「２００年に一度」の大雨に備えるために、どうしても必要だ、と言っています。ダムがないと、東京だけで９９万人、７７ヘクタールにおよぶ被害が発生し、その被害額は１兆３４４億円ということです。
もし、これがそのとおりであるなら、大変なことです。人生８０年の時代、２００年と言えば孫の代「せめてそのころまでの安心は確保したい」という気持ちにもなるのも、当然でしょう。

私がうかがった中では、「もし２００年間安心にするためには、八ッ場ダム級のダムがあといくつ必要か」などとの問いに対する明確な答えはないようです。
国交省では、コンピュータで難しい計算をしているし、その道の専門家である学者の先生たちが検討して出した結果だから、洪水流量の予測に疑う余地はないとしています。しかし、それについては、以前から多くの疑問が出されているのも事実です。

日本で最大級のダム計画にかかわる自治体として、治水における八ッ場ダムの必要性を国交省任せにせず、自らの責任において検証し、明らかにすべきと考えますがいかがでしょうか？●１

つぎに、利水について申し上げます。

八ッ場ダムが完成するといわれている平成２７年には、都も人口減少の時代に入ります。しかし、現在、都が作成している水の需要予測は、「古い」データに頼ったもので、「右肩上がり」に水需要は増え続け、「水が足りない」ので、ダムが必要だというものです。
水の需要予測は、ダム建設の「是非」を論じるにあたって、基本となるデータです。私は、この間、幾度となく、「最新のデータ」に基づく水の需要予測を求めてきました。しかし、「現時点では過去のデータとの乖離が認められない。予測を見直す必要はない」との一点張りです。今回も、お訊ねしても「考えは変わらない」ということなので、答弁は求めませんが、これを期に、最新のデータに基づく需要予測を行うべきと申し上げておきます。

つぎに、事業費についてうかがいます。

事業費について、予定している４６００億円のうち、すでに３２００億円も使っており、さらにここで中止をすれば、国は、都や県がこれまで負担している「負担金」を返還しなくてはならないから、やめるほうが「余計にお金がかかる」、だから、続けたほうがいいのではないか？と主張する声もあります。
しかし、このまま工事を続けた場合、本当に予定の「４６００億円」で済むのでしょうか？
平成１３年、国交省は、八ッ場ダム事業の「工期」を、１０年間延長しました。そしてその３年後、事業費を２１１０億円から４６００億円へと跳ね上げました。さらに昨年、工期をまた５年延長しています。
建設工事などでは、「工期が延びれば事業費も増加する」ということは「常識」であると聞きます。また、地滑りなどの危険カ所の対策に、当初予定していなかった「費用」が「必要になる」といったようなことも、明らかになっているようです。このまま工事を続ければ、事業費が「再増額」される可能性が、大変高いのではないかと思います。

さらに、都は「負担金」に対して、これまでどのような工事に、いくら使ったか、どのような調査にいくら使ったか、それぞれの道路の進捗状況はどれほどか……それらをしっかりと「把握」してきたのでしょうか？　毎年、国交省から送られてくる請求書どおりに、その「明細確認」もせず負担金を支払っていた、ということはないのでしょうか？
「国交省任せ」に支払ってきた「負担金」の返還させる、させないは、あくまで「国」と「自治体」の、お金のやり取りの問題であって、行政間で調整すればいい話です。「事業をやめたら、地方にお金を返すから、余計お金がかかる！」というのはおかしな話で国民のお財布には関係のない話です。先の総選挙での国民の願いは、「必要のない公共事業」で自然を破壊したり、「税金の無駄遣いをすること」をやめてほしい、ということなのです。
今後の「事業費」についても、「新しい政府」に、情報の開示を求め、徹底的に検証すべきと思いますが、いかがでしょうか？●２

私は、八ッ場ダム事業を見直した場合、ダム中止後における地域の人々の生活再建は、何にも優先して、進めるべきだと考えています。
ダムの本体工事が、中止になったから、と言って、やりかけている「道路」や「鉄道」の付け替え工事も取り止めて、「今のまま放置する」というわけにはいきません。それについては、しっかりとやり遂げることが必要でしょう。しかし、幸いなことにダムの本体工事には１ｍｍも取り掛かっていません。
民主党は、八ッ場ダム建設中止の公約に先立って「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案の骨子案」を発表しています。これは、「ダム事業が続かないと地域活性化も望めない」という現状を改め、事業をやめても、その地域に住み続ける人が、「希望を持てる」ように、するためのものです。
今、地元地域の皆さんは「ダム事業の中止」という新たなる不安に悩まされています。私は、事業が中止になった場合でも、このような法律に基づき、ダム計画により、手を入れることができずに老朽化した家屋などの新改築、生活再建のための物心両面の支援、衰退した地域の産業の再生推進、移転した方々を呼び戻すために、これまで買収してきた土地の安価での譲渡、など、地域へのさまざまな取り組みを、間をおかずに、住民の皆さんと「膝づめ」で話し合いながらなされなければならないと考えています。
そして、それは「一度決めてしまった」からと言って、情報の公開を拒み、事業の再評価を怠り、地元の人々を半世紀以上も苦しめてきた国、そして国に追従してきた下流都県がしっかりと責任を持って進めていくべきものとかんがえます。

そこでうかがいます。
鳩山次期総理は、八ッ場ダム事業の見直しを表明しています。都も、新しく発足する政府に協力して、八ッ場ダム事業を見直し、併せて地元地域の生活再建支援を速やかに進めていくべきと考えますが、知事のお考えはいかがでしょうか？●３

私は、この八ッ場ダムの問題が、さまざまな苦難の道を強いられてきた住民の皆さんの思いを振り返り心を寄せ、これまでの日本の公共事業の在り方を反省し、問い直すものとなることを願ってやみません。

こんにちは。花輪ともふみです。

未明まで続いた新閣僚の記者会見。

ついつい最後まで見てしまいました。

前原国土交通大臣の会見は八ッ場ダムのことにどのように触れてくれるか

注目していました。

しかし、その場では触れられず。。。

朝起きてテレビニュース見ると、中止の発言をしてくれていたとのこと。

感動です。。

これから多くの悩ましい問題もあるかとは思いますが、中止に当たっては「地元の人たちの生活再建」をしっかり保障していくことが重要だと思います。

政治が変わる「政権交代」　　実感です！　　

こんにちは。花輪ともふみ＠都議会議員です。

ここのところテレビを見ていても「八ッ場ダム（やんばダム）」の話題が多いですね。

都議会でも、先週は毎日毎日八ッ場ダムの件で打ち合わせ。

先ほどもダム関係都県議員の皆さんとの打ち合わせの日程調整。

いずれにしても、当分八ッ場ダム（やんばダム）の件でいそがしくなりそうです。

今日、明日は北沢八幡さまの秋の例大祭です。

八ッ場ダムに関する質問動画（昨年２月）です！ご覧ください。

民主党はマニフェストで「八ッ場（やんば）ダム工事中止」を掲げました。政権交代となった今、この問題がマスコミなどでも取り上げ始められています。

以下は昨年の一般質問で「利水」の面からそのダムの不必要性を問うたものです。

ご参考までに。

八ッ場ダムについて伺います。
八ッ場ダムは計画が発表されて以来、すでに半世紀をこえています。この間、平成１３年に工期を１０年延長し、その３年後には事業費を２１１０億円から４６００億円へと跳ね上げました。そして、また今回、工事期間を５年間延長するとの事です。何年かたったら、また、「工事費の増額が発表されるのでは」と心配になります。

今回の「基本計画の変更」では、「工期は延びるが事業費の増加はない」との説明です。土木や建築工事の場合、「工期が延びれば工事費も上がる」というのが常識だ、と聞きます。すでに、前回平成１６年の計画変更時から「付け替え鉄道の施工方法変更など」で１９０億円ほどの事業費アップになっています。が、今回は「本体工事の見直しで吸収できる」との事です。

これでは、前回の「積算」そのものの、「精度」が疑われますし、事業費が今後増大しない、ということを容易に、信じるわけには行きません。
今後の事業費について答弁を求めます。

事業費については、石原知事もご心配のようです。今回の議案では、「事業費の増額が無いよう徹底したコスト縮減に取り組むこと」など、をあえて意見として付しています。しかし、これはあくまで「意見」であり国と約束したものでもありません。これらの意見を今後どのように国に履行させていくおつもりか所見を伺います。

水需要予測について伺います。
都の「水の需要」の実績は、昭和５３年の「一日最大配水量」６４５万トンをピークに、「減少する」傾向にあり、昨年にはナント５０５万トンにまで落ち込みました。１４０万トン、２割以上減ったことになります。そこで、今後の「水の需要」予測に、ついてお尋ねしたところ、この３０年間、右肩下がりで来た、「水の需要」は、突然増加に転じ、５年後の平成２５年には、昨年より１００万トンも多い６００万トンに急増するとの事です。過大見積もりではないでしょうか。

参考資料
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さらに、この予測は、「個人所得」や、「平均世帯人員」などの「重要な指標」を「平成12年」の「東京構想２０００」のデータなどに頼っており「随分と古いもの」です。今回の事業計画変更の議論を深めるに当たって、最新のデータに基づく「需要予測」を行うことを求めましたが、残念ながら、かないませんでした。出せない理由があるのでしょうか？需要予測はダムの必要性を議論するに当たって欠かすことのできない情報です。ぜひ、最新のデータに基づく水の需要予測を行うべきと考えますがいかがでしょうか？所見を伺います。

次に不安定水源について伺います。
現在、都が確保している水源は「６２３万トン」です。都が必要と主張する６００万トンを、既に大きく上回っています。なのに、なぜまだダムが必要なのか？と尋ねたところ、「課題を抱える水源が８２万トンあるから」との事でした。内訳は中川・江戸川道水路４４万トン、砧上下浄水場１８万トン、相模川分水２０万トンです。

説明によると、中川・江戸川は、昭和３０年代の、慢性的な水不足に対する緊急措置として、国土交通省から「暫定的」に許可を得たものなので「不安定」、砧浄水場は河床の低下により、計画通りの取水が困難になっているから「不安定」、相模川については神奈川県及び川崎市との協定により水をもらっているから「不安定」との事でした。

相模川は、神奈川県などの事情に左右されるため、「安定水源には入れられない」、というのは理解できますが、あとの二つは、国土交通省との交渉で、「安定水源化」できるのではないでしょうか？

中川・江戸川は「暫定許可」を受けて、既に「４０年以上」も経過しています、が、「問題が起きた」という話は聞いておりません。「暫定」という文言をはずしてもらったら良いのではないでしょうか。砧浄水場にしても、河床の低下を解消するための「技術的な対応」を国に求めてはいかがでしょうか？どちらも、巨大ダムを作るよりは、はるかに労力が少なくて済みそうです。所見を伺います。

さらに、多摩地域では、現在、「地下水」が利用されています。その量は４０万トンといわれています。地下水は渇水などの天候に左右されにくい、安定的な水源です。しかし、現在使われている、この４０万トンは「過大を抱える水源」にもカウントされていません。不思議なことです。

また、漏水対策も進んでいます。水道局の皆さんの高い技術力と地道な努力の結果、昨年の漏水率はナント３．６％にまで低下したとの事です。世界に誇れる技術力です。八ッ場ダムの基本計画が策定された昭和６１年の漏水率は１３．２％ですから約１０％も低下しています。漏水率が１％低下すると約６万トンの節約ができるそうです。１０％で６０万トンの節約ができたわけです。

参考資料
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ちなみに、八ッ場ダムの都への配水量は４３万トンです。

水は余っているのではないでしょうか？

「余っていてももっともっとあったほうが安心だ」という考え方もあるでしょう。しかし、ダムによって失われる、人々の暮らしや、動植物の自然の営み、そして私たちの税金。。。これらにも目を向けるべきだと思います。

半世紀という長い長い歴史を持つダム計画です。一度立ち止まって、地元住民の皆さんをはじめとした多くの関係者のご労苦を振り返り、最新のデータによりダムの必要性を議論するときだと思います。

八ッ場が完成するといわれている平成２７年、東京もいよいよ人口減少の時代に突入します。

計画を一度決めてしまったら、時代や社会情勢が、大きく変化しようと「お構いなし」に、その公共事業を継続しようとする「この国の仕事のやり方」について、道路公団改革の経験を踏まえた猪瀬副知事の所見を伺います。

＊＊＊花輪ともふみプロフィール＊＊＊

詳しくは「波乱万丈花輪録」をご覧ください！

１９６６年７月 世田谷区代沢生まれ
私立駒場幼稚園卒園
世田谷区立池之上小学校卒業
世田谷区立富士中学校卒業
東京都立新宿高校卒業
東京都立大学法学部卒業
　東急グループにてサラリーマン生活５年間
１９９５年４月 世田谷区議会議員選挙に当選（最年少）
１９９６年 民主党結成に参加
１９９９年４月 東京都議会議員補欠選挙に立候補／惜しくも落選
２００１年６月 東京都議会議員選挙に立候補／３４才で当選
２００５年７月 東京都議会議員選挙に立候補／再選

３月議会一般質問の動画です。ぜひご覧ください！

↓八ッ場ダムに関する花輪の質問です。どうぞご覧ください！

○天下り会社へ２９９億円の税金投入。これでいいのか第三セクター！

○天下りと随意契約についての質問です。

○2016年オリンピック東京招致について

私はオリンピックが大好きです。北京オリンピックでも、日本人選手の活躍を毎日楽しみにしていました。が、２０１６年、東京へのオリンピック招致には疑問を持っております。なぜ、また東京でやるのか？

私は、２００６年３月に都議会で行われた「オリンピック招致決議」には賛成しませんでした。

当時、自らの思いを「足るを知る」
という文章にし石原知事に手渡しました。（招致決議の日、民主党控室にマスコミを引き連れやってきた石原知事は「おーい、花輪大大先生、何で賛成しないんだ！」と大声で私に尋ねました。私はこの「足るを知る」を「これ読んでください」と手渡しました。「足るを知る」という表題ページを見た知事は、ムッとした様子で「政治家として損なさらんように」と言い捨て、踵を返して行ってしまいました。それを見ていた記者さんたちからは「こわ～っ」「政治家として損するってどんな意味なんだろうね？」などとの声が聞こえてきました）

３年以上前のものですが、招致合戦が活発化する時期だからこそ、ご一読いただければと思います。

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